2012年11月20日

婚姻費用と別居

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離婚を考えた頃は、まず弁護士に相談しました。

「相手に最初に相談するんじゃないの??」という声が聞こえそうですが、以前、そうした時には相手も相手の両親もこちらの主張と余りにすれ違いの反応だったので、今度は弁護士にしたわけです。

弁護士から教わったことは次の二つでした。

(1)別居すること

一番最初に言われた事が、妻、子供と別居してくださいということでした。

同居していることで、いつまでも話が進まないケースが多いそうです。

また、別居が長くなれば「婚姻を継続しがたい重大な事由」にあたり一つの離婚原因とすることができる、という理屈です。

ただ、本来夫婦には「同居義務」というのものがあり、私のように有責配偶者ですと「自分の都合で一方的に別居」となり、かえって立場を悪くします。

(2)婚姻費用の支払うこと

次に言われた事が、婚姻費用という離婚が成立するまでの生活費援助を支払わなければいけないということです。

で、私の場合はいくら婚姻費用が必要だったかというと、主に次の4つの要素で決まりました。

@私の年収(=1000万円)

A相手方の年収(=0円)

B子供の数(=1人)

C子供の年齢(=9才)

私の場合、上の4つの要素から16万から18万円を毎月、離婚が成立するまで支払う計算になりました。

他に私は相手方が住んでいた住宅のローンも払っていたため、実際は相手方は家賃分ももらっている計算となるので、妥当な家賃分をこの婚姻費用から引いて欲しい、という主張をしました。

ローン分そのものを引けないのは、ローンの金利以外の分は、払ったとしても私の資産として私に残るから、という理由とのこと。

このようにして婚姻費用が計算され、相手方が裁判などに打って出ると、有責配偶者である私はほとんど勝ち目はなく、これを払う義務を負います。

また相手方は、離婚を否認し続けることが可能なので、この婚姻費用は養育費の支払いのようなものです。

いずれ、子供が中学に入ると、さらに婚姻費用は上がり、成人するまで続きます。

不倫がもとで別居などすると、金銭的にも本当に不利な立場になるので、しっかりした継続収入がないと有責配偶者はかなり辛い人生を歩くハメになりますねバッド(下向き矢印)

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2012年11月17日

慰謝料と養育費

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慰謝料ともう一つ、子供を育てるのに必要な費用、つまり養育費が問題になります。

未成熟子が自立するまでに要するすべての費用、たとえば衣食住に必要な経費や教育費、医療費、遊行費、交通費等があるでしょう。

わたしも離婚のために子供にこれらに不足した生活を送らせることは非常に不本意だったため、できるだけ相手側の要求にはこたえたい思いでいっぱいでした。

養育費の算定基準は大阪と東京の裁判所が作成したガイドラインがあり、実際にはほとんどがこれに則しています。

権利者と義務者それぞれの年収や子供の数、子供の年齢などを基に1ヶ月の養育費の基準を決めるのが一般的。

例えば私の場合、私の年収約1000万円、家内の年収0,子供1人、子供の年齢10歳なので、養育費としては10〜12万円が妥当、という結果が導き出せます。

もし、このままの状態で離婚調停が長引き、子供が15歳になると金額は12〜14万円にUPグッド(上向き矢印)たらーっ(汗)

これは中学に入ると、さらにお金がかかるのが普通だからという主旨ですね。

ちなみに、婚姻費用と言って、離婚が実現するまでの間の、権利者の生活費を補填するための支払い義務がありますが、これも上記のガイドラインに示されています。

養育費はこの婚姻費用の額を少し減額した金額になっていて、権利者と義務者の収入や、子供の年齢、数によって決まってきますね。

私の場合は、相手方が「離婚後も婚姻費用と同額の養育費を支払って欲しい」という要求が、離婚条項の中に含まれていました。 

ここまでご説明してきた養育費の額に慰謝料の額を合わせた金額を請求されたわけです。

もしお子さんがもうすぐ小学校卒業、という年齢で離婚調停にのぞむことになったなら、中学に上がったときの養育費を絶対請求してくださいexclamation

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posted by 協議離婚公子 at 16:12| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月13日

離婚と慰謝料請求に至る過程

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私の場合、相手が慰謝料を要求してきたことから離婚への道筋が突然たちました。

もともと婚姻費用の裁判がすすんでいましたが、そろそろ金額が確定しようとしていた頃のことでしたから、担当弁護士からその連絡があったんです。

「でも、相手はかなり高額な要求をしてきました。 足下を見ています。 これは断ってもいいと思います」というメールで始まり、相手方の詳しい要求がずらずらと。

もともと高い金額を覚悟、もとより置いてきた娘のことを考えれば、できるだけ多く払いたい気持ちでおりましたので、呈示された金額にはそれなりの納得もしていましたし。

この金額を払えば離婚が実現する。 

当時はどのように金策するか、が焦点でした。 

その金額は4000万円と記されていたからです。exclamation×2

弁護士には「何とか工面するので、前向きにすすめてください」と連絡しました。

そもそも慰謝料とは、こちらに責任があり相手方に不利益を与えたからお詫びのために支払うものであり、婚姻費用訴訟においては「こちらには非はない」という主張を展開していましたから、それでいて慰謝料の要求を呑むのも本来はおかしいのですが、私は離婚の実現の方を最優先に考えていました。 

また、4000万円には娘の学費も含まれており、この点で娘が成人するまでは苦労させたくない思いは大変強かったのも事実です。

わたしが工面した方法は、経営していた会社から個人的に借入を起こす、というものでした。 たまたま会社には預金が1億以上あり、社長としての立場は、まっとうな金利を会社に払うことで十分これだけのお金の借入を実現できたのです。 

一応、税務署に金利の正当な水準を尋ねると、公定歩合に連動させていれば文句ないとのことで、4.3%に落ちつきました。 毎月50万円あまりを13年程払うことで完済できる金額です。

ちょうど、決算も過ぎたので、次の期から社長の給与を上げることで、この50万の返済分を実質0円にすることも可能でした。 

ただ、この方法だと累進課税からわたしの所得税がかなり上がるため、会社としては金利をもらったとしても、かなり無駄な納税分の現金が出ていくことになりました。

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posted by 協議離婚公子 at 18:08| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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